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自己破産申立てを行うと勤め先に秘密が明らかになってしまっては恥ずかしいというように頼りなくお感じの読者の方もいるようですが、破産の手続きを実行しても裁判所から勤務先に連絡がすぐにいってしまうことはとても考えられないので、通常のケースの状況なら秘密がばれてしまうということはあり得ません。又はごく一般的な事案ならば自己破産というものの申立の後ならば、借入先から会社の人間に取り立ての手紙が送付されることもないと言えます。一方で自己破産の手続きを公的な機関に行うまでの時間は業者から自分の同僚に電話がかかることがありますゆえ、それが発端となって発覚してしまうといった不幸なことが十分にあり得ますし給与の押収を実行されれば言うまでもなく、勤め先の上司の耳に入ることにならざるを得ません。そういったことに対する心配があるのであれば司法書士ないしは弁護士などに自己破産申立ての依嘱をするといったことをひとまず考慮してみるのが賢い選択かもしれません。専門の司法書士ないしは民法の弁護士などに頼むケースであれば、真っ先に貸し主に受任通知書が送られますがこのような書面が配達されたのちは貸し手が自己破産申請者を対象としてじかに請求を行うことは禁止されていますので会社の上司にばれるという結末を迎えることはないでしょう。そして、自己破産というもののせいで今の勤務先をやめなければいけなくなるのかでありますが戸籍又は住民台帳に書かれてしまうということは絶対に考えられませんから普通であれば自分の部署に知られてしまうことは考えられません。例え破産の手続きをしたことが上司などに発覚してしまったとしても破産を口実に勤務先から追放するということはまずあり得ませんし、自主的に退職する必要もないと言えます。それでも、自己破産の申立てが勤め先にばれることで、会社に居づらくなってしまい自主的に退職することがしばしばあるのも事実だと言わざるを得ません。月収の回収に関して、強制執行等の規則を定める民事執行法の中で差押禁止債権として給料、賃金といったものについて規定されており、そういった財産については1月4日までしか押収を許されてはおりません。ゆえにそれを除く75パーセントにおいては差押えをするなどということは出来ないのです。加えて、民事執行法ではごく普通の世帯の必要ラインを考えて政令で金額(三三万円)決めているため、それを下回るならば25%にあたる金額だけしか押収されないように設定されています。だから借りた人がその金額以上の賃金を得ているならば、その金額を上回る所得については全て仮押えることが可能だと取り決められています。ただ、破産に関する法律の改正により返済に対する免責許可の申立てがあり返済が不可能なときに認められる同時破産廃止適用などの裁定が認められ、破産申告の妥結が既に決まっていれば支払いの免責が認定され、確定するまでの間は、破産申立人の財について強制執行・仮処分、仮処分などが実行出来なくなりすでに行われた仮押えなどについても中断されることに変わりました。さらに、債務の免責が確定・決定してしまったケースにおいては事前に終わっていた仮処分などは実効力がなくなるのです。