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自己破産申請は、端的には債務返済が不可能になったという裁定を受けたときに自己破産申請者が保持する全部の家財(生活に最小限度不可欠なものは保有しておくことを保証されている)を回収されてしまうのですがこれまでの借金が帳消しとなるものです。自己破産を実行した以降に、労働の結果得た所得や保有し出した財産を返済に充当する強制は全くなく借り主の再生を促すために作られた仕組みとなります。債務弁済のトラブルを持つ人が常々持っている悩みには破産の手続きをしてしまうことへの漠然とした心理的不安が存在します。勤め先に知られてしまいこれからの社会生活に支障をきたすのでは?などというように感じる借り主がどういうわけかたくさんいらっしゃいますが事実としては支障をきたすような不利益は少ないといえます。自己破産の手続きは多くの借金、返済能力を超えた借金によって行き詰まっている方々を更生させる為に国で設計した制度なのです。自己破産をした者に関して以後の日常の中で支障をきたすような条項は極力無いように整備された制度といえます。しかし自己破産の手続きを行うにあたっては必ず満たさなくてはならないような条件があるのでお伝えします。それが何かと言うと借金をどのようにしても返還することが出来ない(返済能力喪失状態)にあるという司法的なみなしです。債務の額あるいは裁定時の給料をみて破産申請者が返還出来ないであろうといった風に司法機関から見なされた際に自己破産というものを行う事が出来るのです。例を挙げると破産申告者の全債務が100万円の一方で月収は10万円。このケースでは債務の返済が著しく困難であり、返済出来ない状態というように判定され破産を行うことが出来るようになるのです。一定の職に就いているかどうかという事情については制度的には参考にはされず自己破産申立てはその人が今まで通り月収を得たとしても債務返還が不可能に近いという状態でなければならないという前提条件がありますので、労働が可能な状態で働ける環境があるのであれば借入金の総計が200万に満たないという状態であれば自己破産申立てが退けられてしまうことも起こり得ます。