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特定調停という方法も任意整理による解決と同じようにおのおののお金の貸し手に対して借金の返済を継続することを選択する債務整理の方法となります。分かりやすく説明すると裁判所が処理する借金整理といえるでしょう。特定調停も任意整理による処理と似ていますが、破産申告と異なりある部分だけの借金のみをまとめることができますので他に連帯保証人が付く負債以外だけで検討していく際や住宅ローンの分を除いて手続きをしたい場合等においてでも申請することも可能ですし全ての財産を放棄する必要がありませんので不動産などの自分名義の資産を持っているけれど、放棄したくない場合でも活用可能な借金整理の方法といえるでしょう。ただし、手順を踏んだ後の返済に必要となる額と実現可能な手取り額を検討して適切に返済の計画を立てられるようである場合はこの特定調停による手続きを進めることは問題ありませんが、破産手続きのように負債自体が消えるということではないため、額が多い状況では、現実問題として特定調停による手続きを踏むのは困難だと考えるのが無難でしょう。なお、裁判所という機関が介入することになりますので弁護士事務所などに関わってもらわなくても立場が弱くなるようなことにはならないという点とかコストを削減できるというメリットは注目できますが債権者それぞれのわずらわしい取り立てに対し債務者自身が説明していくことになる点や、裁判所に顔を出す手間を要するなどの注意が必要な点もあります。くわえて、任意整理による解決と比べてのことですがこの方法により解決が得られないといった場合は利子を全部含めた形で返済していかなければいけないことや結果的には債権者に対して払っていく額が任意整理による手続きの場合と比べて高くなる傾向があるというような留意点もあります。