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自己破産申請をすると勤め先に秘密が明らかになってしまったらと考えただけで生きた心地がしない、などと人に知れることが怖いと真剣に思われる債務者もいらっしゃるようですが破産の申立てをしても裁判所から会社に事実関係の報告などがいってしまうことはとても考えられないので、通常の状況なら露見してしまうことはないでしょう。またはごく一般的な事案ならば、自己破産というものの手続後であれば、借りた会社から勤務先に督促の電話がかかるようなこともあり得ません。ただ自己破産の申立てを裁判所にするまでの間であれば借りた会社から上司などに連絡がいくこともないとは言えませんゆえ、そこから明らかになるといった事態が十分にあり得ますし、月々の給料の差押えを行われると同僚にばれてしまうという結果になってしまいます。そのような可能性が頭から離れないのであれば、民法の弁護士などに自己破産申立ての実行を頼んでみるといった解決方法をひとまず考えてみるのが賢い選択かもしれません。司法書士あるいは民法の弁護士などに依頼をした場合であればまず全部の債権者に受任通知が送られますがこのような書類が到達したのちは貸し手が借りた人を対象として催促を行ってしまうことは固く禁止されているので勤務先に発覚してしまうという結末を迎えることはひとまずはありません。また、自己破産の手続き故に勤務先を退職しなければいけなくなるのか否か?ということについては、公的な戸籍あるいは住基カードなどに掲載されるなどということはありえません故、普通の場合だとするならば自分の上司に知れ渡ってしまうなどということはないでしょう。もし破産の手続きを申請したことが勤め先に露見してしまっても自己破産をしたからといって勤め先からクビにするといったことは制度上禁じられていますし、辞める必要も当たり前ですが、ありません。しかし自己破産というものが会社に秘密が明らかになってしまうことで、職場に居づらくなってしまい自主的に辞めてしまうということがしばしばあるというのも事実です。回収に関して民事執行法の中で差押禁止債権という枠で賃金や給料といったものについて設定されており、そういったお金については4分の1しか差押を許していないのです。ゆえに、これを除く75パーセントについては回収するといったことは法律的に許されておりません。なお、民事執行法の中で、一般的な社会人の必須費用を考慮に入れて政令として目安となる額(三十三万円)示していますからそれより下は4分の1しか差し押さえられないように法整備されています。なので、借り手がそれを上回る給金を得ているとすれば、その金額を上回る金額について全部強制執行することができると取り決められています。ただ破産法の変更によって債務返済に対する免責許可の申込があり、返済するための財産がないときに認められる同時破産廃止などによる処分が確実になり、破産手続きの完了が決定されていれば借金の免責が認められ確実になるまでの間は、破産者の財などに対して強制執行や仮差押え、仮処分などといったことが法的に不可能になり、これより先に行われた仮処分に関しても停止されるというように変更されたのです。さらに、負債の免責が決定、確定をしたときには時間的にさかのぼってなされていた仮処分などといったものは実効力をなくします。