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自己破産の手続きは原則論的には返済不能の判定を受けた時点での自己破産申請者が所有している全部の持ち物(生存していく上で必須なものは持つことを認められている)を手放してしまう一方で、これまでの返済義務が免除となります。宣告以降に得た所得や新たに所有した財産を弁済に使用する支払い義務は全くなく借り主の経済的更生を図るために作られた法制度となっています。債務整理の問題を負う方が常々負っている不安の一つには自己破産というものを実際に行うことへの心理的抵抗があると考えられます。知人・友人に知れこれからの社会生活に支障をきたすのでは、と考える借り主が何故か多数いらっしゃいますが本当のところ心配すべきような事実はそう多くはありません。自己破産の申立ては多重債務返済能力を超えた借金によって行き詰まっている人を窮地から救済することを目的として国会で作成した法的制度なのです。自己破産した人においてはその後の日常的な生活で不都合を強いられるような条項はなるべく無いように整備された枠組みです。一方で、自己破産をするには必ず満たさなくてはいけないような基準が存在します。それが何かと言うと返済義務のある負債をどうやっても返済するのが不可能(債務弁済不能状態)に陥ってしまったという民事的な判定です。返済額の額面又は月収をみて希望者が返還が困難であろうという具合に裁判所に認定されたのであれば自己破産を行う事が出来るのです。もし、自己破産を望む人の多重債務の総額が100万円であることに対し月収は10万円。そのような事例では債務の返済が著しく困難であり、支払い出来ない状態と認定され自己破産というものを実行出来るようになるのです。その一方一定の職に就いているかどうかということはあまり参考にはならず、自己破産申請は今まで通り継続して労働しても返済が不可能に近いという状況という条件があるので労働しうる状況で、労働が可能な環境があると判断されれば負債のすべてが200万円にまで届かないのであれば、自己破産申込が退けられてしまうという事態も起こり得るのです。