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融資の金利がどこも似たり寄ったりなのは知っている事かと思いますが、実を言えば、利息制限法と呼ぶ規定により上限枠の利息が設けられているからです。

銀行系などは利息制限法の法律の限度範囲内で別々に設けているので、同じような利息の中でも違いがあるローンサービスを提供しています。

ではその利息制限法とはどんなものか見ていきたいと思います。

まず最初に限度範囲内の利息ですが、10万円未満の融資には年間20%、10万円以上100万円未満は年率18%、100万円以上は年率15%までと設けられていて、その上限を超過する金利分は無効です。

無効とは支払う必要がないという事です。

それでも一昔前は25%以上の利息で取り決めする金融会社がたいていでした。

その訳は利息制限法に違反しても罰則の法律が存在しなかったためです。

それだけでなく出資法による上限利息の29.2%の利率が認められていて、その出資法を盾に改められることは有りませんでした。

これらの利息制限法と出資法の間の金利の差の枠が「グレーゾーン」と呼ばれています。

出資法には罰則が存在し、この上限利息枠は上回らないようにきたのですが、その出資法を有効にする為には「キャッシングを受けた者が自己判断で支払った」という大前提があります。

今日、盛んに行われている必要以上の支払いを請求されるものはグレーゾーンの利息分を過払いとしてキャッシュバックを求める要請です。

裁判でも出資法の考え方が通ることはほぼなく、請求が承認される事が多いはずです。

現在では出資法の上限の利息も利息制限法とまとめられ、この事により貸金業の利息も似たり寄ったりになっているようです。

もしこの事実に気付かずに、上限範囲の利息を超過する契約をしてしまった場合でも、契約自体がなかったものとなり、最大の利息以上の利息を返金する必要はないのです。

それでもしつこく返済を求めるようなら司法書士か弁護士に相談してください。

これで返却を求められるとこはなくなるでしょう。